2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
小学校におきましては、例えば、ＡＬＴ、留学生に自分たちの町をよく知ってもらうため、実際に英語でそういったことを紹介するといったことなどを通しまして、授業を本物のコミュニケーションの場面にするための取組が進められております。
小学校におきましては、例えば、ＡＬＴ、留学生に自分たちの町をよく知ってもらうため、実際に英語でそういったことを紹介するといったことなどを通しまして、授業を本物のコミュニケーションの場面にするための取組が進められております。
また、ＩＣＴを活用することで、例えば、その学校には非常にネーティブな先生がいないとしても、遠隔地のＡＬＴ授業に子供たちが参加をしたり、海外の生徒と直接交流したりすることも、これからの授業を本物のコミュニケーションの場面とする上で大変有意義と考えておりまして、全国の多くの地域の学校でこうした実践が見られるようになりつつあります。
具体的に申し上げますと、文部科学省の調査によりますれば、生徒の英語力が高い地域におきましては、授業におけるＩＣＴの活用、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、話すこと、書くことのパフォーマンステストの実施状況などが高いといった傾向が見られるところでございます。
人数不足については、先ほどお話がありましたようなＩＣＴや、あるいはＡＬＴを始め、ネーティブの教員、海外の生徒との交流などに充てた方がより効果的ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
そこで、奄美大島の大和村というところがあるんですけれども、ここの村長さんからの御要望でございまして、実は、ＡＬＴとして採用したい方がいるんですが、この方は既に奄美にお住まいの方だそうでございます。
英語が堪能な地域人材につきましては、ＡＬＴとして任用する以外にも、特別免許状や特別非常勤講師制度を活用して、英語を教える人材として教壇に立ってもらうということ、補習等のための指導員等派遣事業という事業がございますが、こういった事業を活用していただいて、地域人材をスタッフとして配置するということも考えられます。
ＡＬＴとは、外国語指導助手ということで、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのことでございますが、これまで小学校五、六年生の英語教育におきましては、これはいわゆる小学校での活動ということでございましたが、今後はこれが教科になるということでございます。
授業は教師が行うもの、ＡＬＴはサポートをすると言われますけれども、先ほどからも申しておりますけれども、小学校の教員は英語を勉強しておりませんので、特にスピーキングの勉強をしてきていない先生方が多いですので、本当にもう全て授業を任せているような感じになっている現状があります。
次に、ＡＬＴの現状と課題について伺いたいと思います。 先ほどからＡＬＴの課題については少しお話をさせていただきましたが、ＡＬＴの方々は、日本に来てすぐに授業を持たせられる。指導の仕方もわからないのに、英語は話せるけれども、一度も指導の経験がないＡＬＴの方が授業をさせられている。それで、自分には負担だということで、続かなくて、やめていかれる人が多いという現状を聞いております。
また、ＡＬＴの活用に当たりましては、市町村の教育委員会等が責任を持って適切な研修や支援を行うということが求められております。 文部科学省が総務省、外務省と共同で行っておりますＪＥＴプログラムに関しましては、ＡＬＴの来日時に、学習指導要領の説明や英語指導法、また、児童生徒の理解を中心とした学校での役割などに関します研修を行っているという状況でございます。
このため、初等中等教育段階においては、新たに早期化、教科化する小学校の外国語教育の指導体制の充実を始め、学習指導要領の趣旨の周知の徹底、各都道府県等が行う英語教育改善のための取組の支援、ＡＬＴ等の人材やＩＣＴ活用の推進など、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。
生徒が生きた外国語に触れる機会を充実させるため、ＡＬＴ等の外国語が堪能な人材とコミュニケーションを図る機会は大変重要と考えております。 文部科学省の調査によりますと、平成三十年十二月時点におきます高等学校におけるＡＬＴ等の活用総数は二千七百九十四人となっております。また、外国語の授業でＡＬＴを活用する時数の割合につきましては九・七％となっております。
この点について、文科省として、例えば加配でありますとか、あるいはＡＬＴの配置増でありますとか、こうした点についてはお考えはありますか。
この結果、平成三十年度におきます実際の配置状況を見てみますと、まだこれは暫定値ではございますけれども、千五百十五人が活用されてございまして、一部複数の要件に該当する方がおられますけれども、お尋ねの要件別の内訳につきましては、中学校、高等学校の英語の免許状を有する者が延べ千四百三十三人、ＡＬＴの経験を有している者が延べ二十一人、ＣＥＦＲ、Ｂ２相当以上の英語力を有する者が延べ百八十九人、海外留学等の経験
次に、専科指導教員の充実、千人増加という実績を伺っていますけれども、この実績の内訳を知りたくて、一番の免許状所有者、二番の二年以上のＡＬＴ経験、三番の、ＣＥＦＲと私は呼びたいんですけれども、セファールとお読みになるようですけれども、ＣＥＦＲのＢ２相当以上の英語力、四番目が二年以上の海外経験等という分類分けがございますけれども、これは実際、何人ずつの実績なのかを改めて確認させてください。
五島列島で小学校が廃校になるとか、そういうようなニュースも見せていただいたりしている現下の状況にあって、離島で学ぶ子供たちに、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーは配備されているのかどうか。
○柴山国務大臣 英語教育において、ネーティブスピーカー等の、英語が堪能な人材をＡＬＴとして活用することは大変重要であると考えております。 そして、離島や僻地等においてもＡＬＴを活用できるように、文部科学省では、総務省や外務省等との連携によって、海外から外国人青年を招致するＪＥＴプログラムによって希望する地方公共団体へＡＬＴの配置を行っております。
そして、ＡＬＴの積極的な利活用が特に初等中等教育における英語の習得に極めて有用であるということも論をまたないところだと思います。
それで、このＡＬＴの方を選ぶ基準は幾つかあるんですけれども、その中に、外務省は面接もしていただいていて、教員免許や経験がある方を優先するようなことも書いてあるわけですけれども、きのうレクのときに聞いたら、じゃ、何人、教員免許を持っていらっしゃる方はいらっしゃったんですかといったら、把握していませんというふうに言われたんですが、それは把握していらっしゃいますか。
まさしく、今御紹介をいただいたように、ＡＬＴを積極的に活用することについては、生徒が英語に触れる機会を充実させ、そして授業を実際のコミュニケーションの場面とするために、大変有意義なことだと考えております。
具体的に私どもいろいろ取り組んでおりますけれども、今おっしゃいましたような外部人材、ＡＬＴの配置なんかもありますし、さらに教職員定数、あるいは専科指導の教員を入れるとか、そういったことにも取り組んでいきたいと思っておりますし、それから、文科省として指導書ですとかあるいは指導案の例、様々な教材、こういったものも作成をして現場に配付をしたり、あるいは研修等を通じましてリーダーを養成する、様々な施策を通じまして
一つは、二年以上のＡＬＴ経験者。それから二つ目が、ＣＥＦＲと言われる英語力、検定か何かだと思いますけれども、Ｂ２相当以上の英語力を持った人。それから、更に驚いたのは、二年以上の海外留学、例えば海外青年協力隊、あるいは勤務経験のある者、この人たちが対象になって特別免許状を授与させる、そういうふうに聞いております。
具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、ＪＥＴプログラム、語学指導を行う外国人青年招致事業でございますが、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、ＡＬＴを任用する自治体に対する地方財政措置などの支援を行っているところでございます。
より一層の増員を求めるとともに、ＡＬＴの配置に係る財政措置を講ずるべきだと考えております。 学校現場の先生方の調査によると、小学校教員で英語教育免許を持っている割合はわずか五％。そして、二十六年の文科省調査では、英語活動を指導するに当たり自信がありますかという問いに対して、そう思わない、どちらかというと思わないと答えた教員が六五％に上るという結果もございます。
一、二、具体例を挙げますと、これは研究校の例でございますけれども、例えば、教師やＡＬＴが英語の絵本の読み聞かせを行う活動、あるいはカードをつくって友達やＡＬＴに送る活動、こういった活動を通じて、英語への興味、関心が高まったり、英語で伝えたいという意欲が向上したりしたといった成果を承知しておりまして、教育委員会を集めた会議でも周知などをしているところでございます。
チームというのも大事ですけど、ＡＬＴとかいうのはやはり教員ではないわけですよ。教員だからこそちゃんと最初から最後まで教えられることがあるわけで、チームで分担とか言いますけど、それだとやはりばらばらになってしまって、教育を貫徹するという意味で難しくなってしまう。
教師が忙しくて英語力が低い中、どうやって子供たちだけ英語力を上げていくのかと私は思うのですが、政府は、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという、ＡＬＴなる助手を付けることをお考えになっているようですが、自治体によっては用意できないところもあります。ここのところの財政措置はどうしていくのでしょう、あるのでしょうか。
続きまして、ＡＬＴについてのお尋ねがございました。 昨年、文科省が実施した調査では、二十八年十二月現在で、全国の公立小中学校、それから高等学校全体でＡＬＴ一万八千四百八十四名がおります。
これ、子供たちのためにもうちょっとこういうカリキュラムを取りたいんだけどどうかなと言ったら、それは契約に入っていませんから私はしませんとか、なかなかその扱いに困っているという学校の話を聞くこともありまして、このＡＬＴの質の問題というのは非常に問題で。私たち日本語話せますよね。でも、国語教えられますか。教えられないと思います。
先生の問題意識の、ＡＬＴの研修を含めた、よりＡＬＴの皆さんを実際の授業の中で有効にその能力を発揮をしていただくということに関しては、もうこれは極めて重要なことであります。 先ほど答弁の中で、ＡＬＴハンドブック、小学校外国語研修ガイドブック等で文科省からも指導をしているというお話をさせていただきましたけれども、現場の御意見を更にお聞きをしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のＪＥＴプログラムにより招致をしたＡＬＴにつきましては、御指摘のとおり、来日後に三日間の研修を行っているところでございますが、地方自治体が独自に任用しておりますＡＬＴの研修につきましては各自治体の責任において実施しているところでございます。 文部科学省といたしましては、平成二十五年にＡＬＴハンドブックを作成いたしまして、各自治体で研修に活用するように促しているところでございます。
また、現職教員が十分に指導力を発揮できるように、ＩＣＴの活用を含め、柔軟なカリキュラム設定を行うことが可能となる新教材の開発、さらには専科指導のための教職員定数の措置、また、外国語指導助手、ＡＬＴや、英語が堪能な外部人材の活用などに取り組んでいるところでございます。
担任が年間の指導計画を立てて、ＡＬＴと協力して教材等を準備、授業を進行し、児童のつまずきに気づいたら、児童が自信を持って英語に立ち臨んでいけるようにということで、きめ細やかにサポートする。
○馳国務大臣 御指摘の調査は、平成二十一年の通知を受けて、ＡＬＴの雇用、契約形態、及び、請負契約によるＡＬＴの雇用形態を見直す予定の有無について、自治体に調査を行ったものであります。 この調査の結果、請負契約によるＡＬＴを活用している自治体のうち、約七割の自治体が見直しの予定はないと回答いたしました。
このＡＬＴの問題につきましては、今議員御指摘のように、文部科学省と厚生労働省でこれまでも連携をとりながらいろいろ取り組んできたところでございます。
このビジネスが伸びるに当たっては、もう既に大臣が答弁されておられますけれども、第一次提言にＡＬＴが入っていなかったので、私もそこにぜひ入れるべきだと言って提言書に入れさせて、結果的にそういう予算もついているということですから……（発言する者あり）いやいや、ＡＬＴを入れるべきだということでその提言に入っているわけですから、そこはやはり疑われても仕方ないということをまず指摘しておきたいと思います。
党の教育再生実行本部の提言では、ＡＬＴに特化した政策は含まれておりません。 これに対し、政府の教育再生実行会議においては、有識者による議論の結果、第三次提言の中で、ＪＥＴプログラムの拡充等によるネーティブスピーカーの配置拡大を提言しておりますが、これは、Ａ社の事業であるＡＬＴの請負などについて直接言及したものではありません。いずれにしても、党の教育再生実行本部が決定したことではありません。
また、通知の内容的にも、ＡＬＴの適正な運営を確保するために、従来からの法令解釈にのっとり、その解釈を明確化するために回答し、通知を発出したというものでございます。
○遠藤国務大臣 第二次提言にＡＬＴという言葉は使っておりません。 ここにありますが、社会人等の外部人材三十万人を、英語等の外国語や理科等の教科、総合的学習の時間や道徳、部活動、放課後や日曜日における学習など学校教育活動の各方面にわたり学校サポーターとして活用する提言と書いてあります。
○今井委員 答えていただけなかったんですけれども、ＡＬＴも入れるようにと提言をされたということですよね。別に詰めているんじゃなくて、おっしゃいましたよねということです。
○今井委員 では次に、遠藤大臣にお伺いしますが、ちょっと確認なんですけれども、きのうの山尾議員との質疑で、教育再生本部の第一次提言にはＡＬＴというのが入っていなかった、それで、当面、ＡＬＴの皆さん、それからＪＥＴ計画で来た皆さん、こういう方に活躍してもらおうということで私からも提言を申し上げたというふうにおっしゃっておられましたが、これでよろしいですか。
当然、ＡＬＴ、ＪＥＴ計画もありますし、皆さんから、ネーティブな表現を子供たちに教えた方がいい、こういう議論もありましたので、そうした事業については進めるべきということについては、再生会議だけではなくていろいろな場所で申し上げております。
遠藤大臣、この報道によると、日本人教師を補佐する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ事業に関連して、遠藤大臣が自民党の教育再生本部長として、ＡＬＴ事業拡大を文科省の実施計画の中に取りまとめて文科省の政策にした。民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算化している。
○山尾委員 このＡＬＴ、日本人の先生を補佐する外国語を指導する助手の派遣の事業ということです。 では、ここに「文科省の担当者によると、」とあるんですけれども、ＡＬＴをふやそうということについて、遠藤議員から会議の席以外でも声をかけられたことがある、また、事務所の秘書さんからも直接電話が来たことがある、こういうお話が出ているんですけれども、今の流れの中で、これも事実だということでよろしいんですか。